2011年01月28日

国債格下げを受け…2018年破綻説も浮上

債務大国の日本…2018年にデフォルトの可能性も=中国 (時事通信)

国債格下げから一夜明け、日本破綻説が続々と沸いてきました。
その一つが中国新聞社の7年後破綻説。このころちょうど国民資産に債務が追いつく試算があるらしく、これは例の「国民資産が借金の担保説」です。

とりあえず足元では、円安も金利上昇も起こらず、市場は平穏を保っているようです。

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2011年01月08日

日本財政破綻時期予想2011

さて、年が明けて2011年になりました。平成23年度の政府予算案も公表されましたので、今年も最新の予想をしてみたいと思います。ちなみに、昨年の予想はこちら

 それでは、今年も日本破綻の時期として、次のように考えてみます。

1.家計の金融資産を、国の債務が超える時。(国民資産が国債の担保という考え方。)

2.税収を、利払い費が超える時。(利息さえ自力で支払えていれば、とりあえず破綻ではないという考え方。)

 上記の考え方に基づき、以下のように計算します。

☆直近の国債上昇額、利払い費上昇額が毎年変わらず、家計の金融資産、税収が将来全く変わらないと仮定します。

☆上記の条件1.2のどちらかを満たす時を、破綻予測年とします。

 以上のように、ものすごく単純化して予想してみることにしました。当然、条件を満たすまで平穏無事ではいられないでしょうから、この予想は非常に楽観的な予測と考えるべきです。その結果は次のとおり。


1.債務残高と家計金融資産

image002.gif

2.利払い費と税収

image002.gif

 計算した結果、条件1は2041年、条件2は2034年になりました。ということで、日本破綻を2034年と予想します。

 今年は、債務の上昇幅が小さくなったことに加え、税収の大幅な回復もあり、昨年度の予想よりも破綻が4年先になる結果となりました。

破綻まで、あと23年


※この予想は、上記の簡単な条件下での単純計算に過ぎませんので、あしからず。

参考
平成23年度予算政府案
資金循環(日本銀行)


posted by FUJI at 15:11 | Comment(2) | 財政破綻予想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月01日

日本は遅くとも2035年には財政破綻する 経済社会総合研究所(内閣府)

首都直下型地震が財政に与える影響をレポートした、、「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」が発表されています。この論文では、いつかは起こると懸念されている首都直下型の大地震が、日本財政に壊滅的ダメージを与えることが論じられているのですが、さらにショッキングなのは、何もなくても、2035年には財政破綻する確率が100%と試算しているところです。ちなみに、私の超拙い予想では2030年です。

この論文の財政破綻の定義は、「公債発行比率が90%を超える時」としています。この公債発行比率は、公債残高の、家計金融資産に対する比率を指します。いわゆる、「国民の金融資産が債務の担保」説にたっているようです。

運が悪ければ数年後、もっても20年。このあたりが財政破綻論者のだいたいの認識でしょうか。


参考文献

財政破たんは確実!という公文書にショック (All about)
ただし、この論文は政府見解ではなく、研究者個人の責任で発表された研究結果であることに注意。

首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析 (内閣府 経済社会総合研究所)
実際の論文




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